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⌘ドローンによる防犯について⌘

カテゴリー:お知らせ

2022年12月31日

現在の日本は監視カメラが当たり前の様に設置され防犯対策として際立っておりますが警備や監視といった業務にはまだまだ多くの労働力を必要としているのが現状です。また要人警護などにおいてもドローンの活用が検討されるなど、少子高齢化で労働人口が減少する中で新たな警備・監視の手段として注目されています。

建物や施設で警備や監視をおこなう場合は警備員が巡回することが一般的です。そのため警備員の代わりにドローンを活用した警備業務実施の可能性が期待されています。警備業務にドローンが活用できるようになれば、以下のようなメリットが期待できます。
・人手不足の解消
・人件費の削減
・警備員が犯罪に巻き込まれるリスクの軽減
・人が立ち入りにくい場所での巡回
ドローン巡回は遠隔での状況確認が可能なので現場に行く必要がないことに加え、スタッフ全員が屈強な警備員である必要もなくなります。そしてドローンに搭載した赤外線カメラやセンサー、サーチライトやスピーカーなどを活用することで不審者に対する警告の実施や不審火などの異常を見つけることも可能になります。

また小型の航空機が上空を飛行し警備や監視を実施する上で様々な課題が存在します。
・天候などの影響を受ける
・落下する可能性がある
ドローンは雨や風による影響が避けられません。特に台風など強風が吹く状況においてはドローンを飛行させて巡回させるのは非常に困難です。警備や監視は常に継続する必要があるため、悪天候においても安定飛行ができるか?という点が大きな課題です。免許制度が実装され有人地帯の目視外飛行がされようとしていますが100%安全でない限りはその限りではありません。

注目されている理由
・警備業界の労働力不足
・警備業務の労働環境改善
警備業界は常にマンパワー不足が続いております。その背景にあるのが警備業務の厳しい労働環境です。警備業務は真夏の暑い環境や冬場の厳しい環境はもちろん、豪雨や大雪でも実施しなければならないなど、非常に過酷な労働条件になっています。ところが待遇面については適正な対価とはとても呼べず、募集を行っても人材が集まりにくいのが現状です。 そう言った様々な観点から警視庁や新エネルギー・産業技術総合機構(NEDO)等がドローンを活用した警備・監視の可能性を検討するため、民間企業などと連携をしております。

最後に、過酷な警備業務の労働力不足を解消し、警備・監視レベルを上げるためにはドローンの有効活用が必要不可欠といえるでしょう。屋外での実施にはいくつか課題が残る中で今後においては技術が更に向上し、多くの場所でドローンによる警備・監視が当たり前の様に実施されることでしょう。