あなたの町のドローン屋さん|城北ドローンオフィス

東京都事業所防災リーダー通信vol44

カテゴリー:お知らせ

2023年1月23日

いつも大変お世話になっております城北ドローンオフィスと申します。
弊所では東京都が推奨している「事業所防災リーダー」制度に登録をしており、不定期ではありますが防災情報を発信して参ります。(情報は東京都発信の情報を転用しておりますので予めご容赦下さいませ)

◆お客様など施設利用者の安全確保について考える
東京都帰宅困難者対策条例では、施設管理者に施設利用者の安全確保のための必要な措置などを求めています。そこで、今回は施設利用者を保護するためには何が必要かを考えてみましょう。
ポイントは「施設利用者は利用している施設の災害時対応をほとんど把握していない」という点です。施設の職員が利用者に対して、いかに迅速で的確な指示や対応ができるのかが安全を確保できるかのカギになります。火災や大きな地震などが発生した場合には特に注意が必要です。お客様がパニックになることにより生じるケガなどの二次災害が起こらないようにするためにも、事前に対応を取り決めておきましょう。

事前に策定する内容の例
◆安全な場所への誘導
➡安全確認のチェックリストの策定や周知方法の検討など
◆施設内での待機の際に必要になる案内
➡同意事項の策定や立入禁止エリアの設定など

また、大きな地震発生直後は、外部の帰宅困難者(お客様の他、取引先の従業員など)の方が施設内に一定期間留まる場合があります。従業員用の備蓄品の他、外部の帰宅困難者のために、10%程度の量を余分に備蓄するなどのご協力をお願いします。

東京都帰宅困難者対策条例では従業員や利用者の保護などについて努力義務としていますが、これらを怠った場合どのようなことが考えられるのでしょうか。 災害時の企業を取り巻く法的責務やリーガルリスクについて、Q&A形式の動画で解説しておりますので是非ご活用ください!
企業防災とリーガルリスク
帰宅困難者対策と企業の法的責務
一時滞在施設におけるリーガルリスクとその対応