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⌘災害時におけるドローンによる支援⌘

カテゴリー:お知らせ

2023年2月16日

災害直後の迅速で正確な状況把握
ドローンは、被災状況を迅速に確認することができ2018年の西日本豪雨などでも使用されております。2021年7月の静岡県熱海市の土石流災害では、県が国土交通省中部地方整備局などに依頼し発生当日から現場を撮影した。県砂防課は「平地からの確認では、壊れた家までたどり着けない状況だった。初動で被害状況を把握するにはドローンが極めて有効だ」と考えられております。

ドローンが実際の災害で使われた一部の例

⌘赤外線カメラが搭載されたドローンでの捜索
災害直後における被害状況の迅速な情報収集と同時に被災された人命救助のために赤外線カメラでの捜索が有効です。 被災場所は様々な状況が想定できる中でいち早く正確な熱源を探知し人命救助の支援になると考えられております。

⌘スピーカー搭載機で啓発・広報
様々なロケーションでスピーカーを搭載したドローンをフライトさせ啓発活動がされております。搭載されたスピーカーにより「はっきりした音声であり災害時の避難誘導にも生かせる」と考えられております。

⌘水難事故を想定した水中動画の撮影
津波や水難事故で水中の動画を撮影するドローンも開発されており、一部の消防本部などが導入している。

⌘3Dレーザースキャナー搭載機を使って建造物などの復旧
大立体的なデータを撮影できる「3D(3次元)レーザースキャナー」を搭載したヘリ型ドローンで被写体を測量し、3Dモデル化する取り組みが始まっております。災害で損壊した建造物などの復旧に使用されております。

⌘災害時を想定した防災訓練
飛行訓練を通じた活用方法を検討している中で、災害時のドローンの飛行に法律のことも学び住民の防災にどのように役立てられるかなどを防災訓練を通じた防災への意識作りがされております。

全国の消防本郡での活用状況

総務省消防庁によると、2021年6月時点で全国724消防本部のうち383が、ドローンを所持、または民間団体などと協定を結ぶなどしている。2017年には70消防本部だったが、捜索活動や火災調査などで貢献できるとして広がった。