あなたの町のドローン屋さん|城北ドローンオフィス

東京都事業所防災リーダー通信vol08

カテゴリー:お知らせ

2023年8月19日

いつも大変お世話になっております城北ドローンオフィスと申します。
弊所では東京都が推奨している「事業所防災リーダー」制度に登録をしており、不定期ではありますが防災情報を発信して参ります。(情報は東京都発信の情報を転用しておりますので予めご容赦下さいませ)

共助の取組の具体例②
東日本大震災では交通機関が麻痺した結果、首都圏で約515万人(内閣府推計)が帰宅困難者になりました。 鉄道等を使って通勤、通学をしている人々の帰宅手段が閉ざされたにもかかわらず、事業者等が早期帰宅を促したこ とや、帰宅困難者を受け入れる施設が不足したことにより、駅や道路が人で埋まり大渋滞が発生しました。

企業による帰宅困難者の受け入れ
被災後すぐに一斉帰宅をすると、大規模火災や建物の倒壊等の二次災害に巻き込まれる危険や、救助活動に支障が出 ることから、職場・学校・一時滞在施設等の安全な場所に3日間留まることが重要です。大規模災害が起きたらむや みに移動しないことが基本です。しかし、行政の施設だけでは、想定される帰宅困難者をすべて受け入れることが難 しく、企業等の民間事業者の協力が重要です。

1:自社の従業員の一斉帰宅抑制
発災後に従業員の安全を確保したら、地域の混乱を防止するためにも、3日間は帰宅抑制を呼びかけましょう。 そのための従業員用の備蓄や滞在スペースをあらかじめ検討しておきましょう。

2:会社内にいる外部の帰宅困難者も可能な限り受け入れ
来客中の顧客・取引先等、発災時に事業所内にいた自社従業員以外の人も、できる限り受け入れをお願いします。 そのため備蓄についても、従業員分に加えて10%程度余分に行うことを推奨しています。

3:一時滞在施設になることも検討
さらに、旅行・買い物客等行き場のない帰宅困難者を3日間受け入れる「一時滞在施設」に なっていただける民間事業者も募集しています。 協力の詳細は事業所の所在する区市町村へお問い合わせください。

災害時帰宅支援ステーション
原則として3日間待機した後、徒歩帰宅する帰宅困難者に対して、地域が行っている支援 があります。それが災害時帰宅支援ステーションです。主に都立学校や店舗(コンビニ エンスストアやガソリンスタンド等)が協力体制をとっています。店舗への被害がなく 従業員等の対応が可能な場合は、水道水、トイレ、地図等による道路情報、ラジオ等で 知り得た通行可能な道路に関する情報等の提供や支援を行っています。

図出典:東京都防災ホームページ