あなたの町のドローン屋さん|城北ドローンオフィス

東京都事業所防災リーダー通信vol05

カテゴリー:お知らせ

2023年10月26日

いつも大変お世話になっております城北ドローンオフィスと申します。
弊所では東京都が推奨している「事業所防災リーダー」制度に登録をしており、不定期ではありますが防災情報を発信して参ります。(情報は東京都発信の情報を転用しておりますので予めご容赦下さいませ)

共助の取組の具体例①
大規模な災害が起こると「公助」(行政・消防・警察・自衛隊などによる救助活動)だけでは対応しきれ ません。自分を守る「自助」と、地域や身近にいる人同士が助け合う「共助」の取組が、住民や企業にも 必要です。企業は、住民、地域、行政と連携・協力しながら、「自助・共助」を果たし、社会の防災力を 高めることが求められます。
自助・共助の例:一斉帰宅抑制の時の都民の取り組み「家族との連絡手段を複数確保」等。

会社の災害対策編
1マニュアル・ルールを作る
企業は、防災担当者を決めて発災時すぐに動けるよう防 災会議を開き、ルールを作りましょう。 発災直後は救命・救助が最優先であり、原則72時間は帰 宅せず事業所内に留まります。そのため、帰宅困難者用 の備蓄が3日分程度は必要です。 人事異動などで職場の環境が変わった場合には、防災マ ニュアルを再確認しましょう。

2防火防災訓練を行う
連絡網のフローやマニュアルを作っても、シミュレー ションをしておかないと迅速に動けないものです。その ため普段からマニュアルに沿って会社全体で防火防災訓 練を行い、内容を都度見直して情報を更新しましょう。

3地域の防火防災訓練
各地域で行っている防火防災訓練に企業も参加してみましょう。日ごろから地元と顔の見える関係を構築しておくこ とで、発災時のスムーズな「共助」につながります。防火防災訓練は区市町村や町内会、学校主催などさまざまなと ころで行っています。事業者が参加できる地域の消防訓練などもあり、リーダー通信でも随時お知らせしていますの で、参考にしてみてください。

会社が行う災害対策
• 避難方法、避難ルール、連絡網の準備。
• 定期的な防災マニュアルの再確認。
• 一斉帰宅抑制のための備蓄品の保管。
備蓄の例: 3日分の水(9L/1人)、食料(9食/1人)、 毛布、簡易トイレ、衛生用品、携帯ラジオ、懐中電灯、 救急医療薬品類等。

東京都からのお知らせ
東京都では民間事業者の皆様の防災に関する取組の支援の一環として、企業防災や帰宅困難者対策をテーマにした 動画を公開しています。本動画はどなたでも無料で、ご都合のよいタイミングで視聴できます。下記のリンクから アクセスしてください。

https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/kitaku_portal/1000048/1023379/1023380.html

東京都防災HPへ移動します。移動先ページの一覧のURLからオンラインセミナー動画へアクセスしてください。