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東京都事業所防災リーダー通信vol32

カテゴリー:お知らせ

2023年11月6日

いつも大変お世話になっております城北ドローンオフィスと申します。
弊所では東京都が推奨している「事業所防災リーダー」制度に登録をしており、不定期ではありますが防災情報を発信して参ります。(情報は東京都発信の情報を転用しておりますので予めご容赦下さいませ)

南海トラフ地震に備え“減災アクション”を
平成23年の東日本大震災による甚大な被害を経て、同規模からそれ以上の震災を想定して事前に対策することで、被害を最小限にとどめる「減災」という考えが一般的になってきました。内閣府の平成26年の発表によれば、今後発生する可能性が極め て高いとされている南海トラフ地震では、全国で死者数約33.2万人、全壊棟数約250万棟の被害が想定されています。しかし行政だけでなく、事業者・民間団体・地域住民などが連携を取ることで、その被害は大幅に減らすことができるということも示されています。都の被害は首都直下地震等の想定結果より低いものの、島しょ部は注意が必要です。広範囲に流通・経済活動が止まる可能性があります。
参照:https://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/pdf/nankaitrough_keikaku_followup_gaiyou.pdf

南海トラフ地震とは
これまでに約100年~150年間隔で繰り返し発生しているマグニチュード7.9~8.6規模 の地震です。前回の1944年の発生から約80年経った現在では、次の南海トラフ地震の 切迫性が高まってきています。

11月5日は津波防災の日
1854年の同日に安政南海地震による津波が和歌山県を襲った際の「稲むらの火」という逸話にちなんで、毎年11月5日は「津波防災 の日」「世界津波の日」と定められています。安政南海地震はマグニチュード8.4、大津波の高さは約5メートルにもおよび、波除石 垣を乗り越えて村を襲っている様子が実況図に残されています。 この日は津波対策の理解関心を深めるため、全国各地で防災訓練の実施や講演が開催されています。

企業がとるべき防災・減災対策
広範囲に被害が予想される巨大地震や津波に備えて企業ができることは、従業員等の安全対策のほか、緊急事態でも事業を継続し企業を守ることです。 最新の防災対応検討ガイドラインを参考にして、BCP(業務継続計画)を策定しましょう。従業員やコア業務を守り、または早期復旧のために対策を講じることで自社だけでなく周辺地域や社会全体の早期復興につな がります。 被災時には人的・物的資源が一部制限されてることも考慮し、企業活動をどのように維持継続させるかを検討してください。

▼南海トラフ地震の多様な発生形態に備えた防災対応検討ガイドライン(第1版)
https://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/index.html

東京都からのお知らせ
東京都では一斉帰宅の抑制について、日ごろからイメージしてもらうためにガチャピンとムックがわかりやすく解 説する動画を作成しました。本動画はどなたでも無料で、ご都合のよいタイミングで視聴できます。下記のリンク からアクセスしてください。
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/kitaku_portal/1006183/index.html