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「阪神・淡路大震災の教訓」-東京都事業所防災リーダー通信vol39

カテゴリー:お知らせ

2024年1月15日

いつも大変お世話になっております城北ドローンオフィスと申します。
弊所では東京都が推奨している「事業所防災リーダー」制度に登録をしており、不定期ではありますが防災情報を発信して参ります。(情報は東京都発信の情報を転用しておりますので予めご容赦下さいませ)

阪神・淡路大震災の教訓
1995年に発生し、多くの犠牲者を出した阪神・淡路大震災。 準備不足だったものは何か、役に立ったものは何か、この地震は多くの教訓を残しました。「災害は忘れた頃にやってくる」ではなく「災害は忘れてはいけない」の思いを従業員と共有し、災害に立ち向かいましょう。

死因の8割は倒壊による圧死
阪神・淡路大震災では負傷者43,792人、死者6,434人を出す大災害となりました。この災害による死者の8割以上が、木造住宅などの倒壊による圧死や窒息死でした。これを機に各地で建物の耐震診断や耐震補強を進めようという声が上がり、特に1981年6月1日よりも前に建てられた 改正前の建築基準法による耐震基準の建物については、耐震化が急務であると指摘されています。

事業所の耐震化が不十分な場合は積極的に見直していきましょう。すぐに対応することが難しい場合は、事業所内の 什器の固定や、定期的な整理整頓といった対策で、震災時に圧死するような環境を作らないように努めましょう。
参考リンク 事業所防災リーダー通信Vol.16
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/023/387/r516.pdf

救助者の8割が家族や近所の人によって救出
内閣府が公開している防災白書によると、阪神・淡路大震災におい て倒壊した建物から救出された人の約8割が、家族や近所の住民等によって救出されたという調査結果が出ています。これは、火災の鎮静化や避難誘導、救出活動等を同時に行う必要が あったことにより行政機能が麻痺してしまったことによるものです。

大規模災害時には救助隊の到着が遅れたり、行政自体が被災したり することも想定されるため、自助・共助の考え方が非常に重要です。 事業所内においては、被災・負傷した従業員を助け合えるよう、最低限の応急救護方法を知っておくようにしましょう。
参考リンク 事業所防災リーダー通信 vol.20
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/022/974/vol20.pdf

事業所外でも日ごろから地域との交流機会を持ち、有事の際に連携 して救助ができるような体制を作っておくとよいでしょう。

東京消防庁からのお知らせ
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